素人でもわかる！マンション売却の諸費用の基礎知識｜アースリードのスタッフブログ

マンションを売却する際、諸費用について知識があれば安心して取引が進められます。

この記事では、初めての方でも理解しやすいように、マンションの売却における諸費用の内訳や節約方法、相場との関係など基本的な知識を解説します

売却に関する迷いや不安を解消し、賢くマンションを売却するためにポイントを学びましょう！

 

 

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【目次】

１．マンションの売却に必要な諸費用とは何か？
1-1. 諸費用とは？売却時にかかる費用の概要 
1-2. 諸費用の内訳と計算方法

２．諸費用の種類と特徴
2-1. 仲介手数料とは？不動産会社との契約について
2-2. その他の諸費用とは？諸費用の見落としに注意

３．諸費用の節約術と交渉術
3-1. 諸費用を節約する方法と注意点 
3-2. 不動産会社との交渉術

４．諸費用と相場の関係
4-1. 諸費用の相場を知るための情報収集方法
4-2. 相場よりも安く諸費用を済ませる方法

５．マンション売却手続きと諸費用
5-1. 売却手続きの流れと諸費用の支払いタイミング
5-2. 諸費用の明細と請求書のチェックポイント

まとめ

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１．マンション売却に必要な諸費用とは何か？

1-1. 諸費用とは？売却時にかかる諸費用の概要

マンションを売却する際には、諸々の費用が発生します。

「え、マンションを売る時もお金がかかるの？」と思った方も多いのではないでしょうか？

実は、不動産を購入する時と同様に、不動産を売却する時にもお金がかかるんです

不動産を売却するには、仲介手数料や税金などがかかってきます。

一般的に不動産売却でかかる費用は売却価格の4~6%程度と言われています。

 

1-2. 諸費用の内訳

マンションの売却には、どんな費用がかかるのでしょうか？

まずは、全体像を把握しましょう！

以下は、「不動産業者に仲介を依頼して不動産を売却した場合」にかかる費用のリストです▼

このうち、必ず必要となるのが仲介手数料と印紙税になります

 

 

２．諸費用の種類と特徴

2-1. 仲介手数料とは？不動産会社との契約について

仲介手数料は不動産会社に支払う報酬であり、物件の売買を仲介してくれた代償として支払われます。

仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬なので、マンションの売却を依頼したものの、売買契約が成立しなかった場合は、基本的には支払う必要はありません。(例外あり)

また、仲介手数料は物件の売買代金によって変動します。

計算方法は以下の式になります▼

この仲介手数料の計算式で求められるのは、宅建業法で定められている限度額になります。

仲介手数料が安くなることはあっても、これ以上に高くなることはありませんので、「あれ、計算していたより高いな…」と感じたら確認しましょう

仲介手数料について理解することで、売却にかかる費用を事前に把握でき、予算の立て方や交渉時の判断材料に役立ちます。

 

2-2. その他の手数料とは？諸費用の見落としに注意

上記の図で確認した通り、仲介手数料以外にも、売却に際して様々な諸費用が発生します。

例えば、不動産の登記や印紙税、不動産会社によっては販売活動にかかる費用などが挙げられます。

これらの費用を見落とさずに計算し、予算内で売却を進めるためにも、事前に十分な調査と見積もりが必要です。

次は、諸費用の節約術について解説します。

 

 

３．諸費用の節約術

3-1. 不動産会社に交渉して諸費用を節約する方法

諸費用を節約するためには、いくつかの方法があります。

まずは複数の不動産会社から見積もりを取り、料金の比較を行うことが大切です

不動産会社によっては、期間限定で「仲介手数料無料」や「仲介手数料割引」サービスをしていたりするので、要チェックです

また、諸費用に含まれる項目を細かくチェックし、不要な費用がないか確認しましょう。

さらに、物件の価格交渉に成功することで、仲介手数料の割合を下げることも可能です。

ただし、仲介手数料を安易に切り詰めるとサービスの品質や信頼性に影響が及ぶこともあるため、バランスを考慮して節約策を検討しましょう。

 

3-2. 国の制度を利用して諸費用を節約する方法

マンションの売却で発生する税金に対して、一定の条件を満たせば負担が軽くする特例が主に4つあります。

これらを利用するためにはある一定の条件を満たす必要がありますが、

もし利用できれば、税金をかなり抑えることができます

 

3000万円特別控除

家を売却して売却益が出た場合に、譲渡所得から3000万円までが控除できる特例です。

つまり、家を売却して得た利益が3000万円以下であれば税金がかかりません。

この特例を受けるには次のような条件を満たす必要があります。

 

10年超所有軽減税率の特例

不動産の所有期間が10年以上の場合、3,000万円の特別控除の特例と併用して軽減税率の特例を適用できます。

譲渡所得の内6000万円以下の部分については、通常20%（長期譲渡所得）の税率が14%になります。

ただし、この制度で控除を受けると、「特定居住用財産の買い換え特例」は利用できなくなるので注意してください。

 

特定居住用財産の買い換え特例

買い替え特例とは、不動産を売却した代わりに、居住用不動産を購入したときに活用できる制度で、一定条件を満たすことで、譲渡利益への課税が「繰り延べ」できます。

繰り延べなので、無税になるわけではありません。

将来買い換えた家を、さらに譲渡したときに、このときの譲渡利益課税がまとめて課せらます。

あとで困らないように、その点をしっかり理解しておきましょう
買換え特例を利用する場合は、一定条件を満たす必要があり、条件としては主に以下のようなものとなります。

また、買換え特例は前述した3000万円特別控除との併用はできません。

 

居住用不動産の譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例

マイホームを売って赤字になる（譲渡所得がマイナスになる）こともあります。
このような時に家計の負担を軽減してくれるのが、この特例です。

この特例を受けると、売却の損失と他の取得との間で損益通算ができます。

損益通算とは、ある所得で損失が出たとき、他の所得からその損失を差し引くことです。

その分課税対象となる所得金額が抑えられ、税金を少なくできます。

さらに、その年の所得から引ききれなかった損失金額があれば、翌年以降に繰り越して、その年の所得から差し引くことができます。

繰越期間は最長3年間です。

 

 

４．仲介手数料と相場の関係

4-1. 仲介手数料の相場を知るための情報収集方法

仲介手数料の相場を把握するためには、インターネットや不動産情報誌などから情報を収集することが大切です。

不動産会社のウェブサイトや口コミサイトを活用して、他の物件と比較しながら手数料相場を把握しましょう

また、知人や友人の体験談を聞くことも参考になります。

相場を把握することで、不適切な手数料を見抜くことができます。

 

4-2. 相場よりも安く手数料を済ませる方法

相場よりも安く手数料を済ませるためには、複数の不動産会社を比較検討することが大切です

競合他社の見積もりを持ち込むことで、希望する手数料を提示させることが可能です。

また、一定の条件やサービスのパッケージを選択することで、手数料の割引や特典を得ることも考えられます。

ただし、安い手数料を求めるだけでなく、信頼性やサービス内容も適切に評価して、バランスを考慮することが大切です。

 

 

５．マンション売却手続きと諸費用

5-1. 売却手続きの流れと諸費用の支払いタイミング

マンションの売却手続きでは、複数のステップがあります。

上記の図にて支払い時期を記入した様に、様々な段階で諸費用の支払いが発生します。

諸費用の支払いタイミングは不動産会社によって異なることもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

一般的には、契約成立時や売却完了時に支払うケースが多いですが、分割払いなどの方法もあるので、契約前に詳細を確認しましょう。

 

5-2. 諸費用の明細と請求書のチェックポイント

諸費用の明細や請求書を受け取った際には、内容を十分にチェックすることが重要です。

諸費用に含まれる項目が明確に記載されているか、請求額が予定していた範囲内かなどを確認しましょう。

誤った請求や不明瞭な項目があれば、早めに不動産会社に問い合わせることで解決できる場合もあります。

正確な請求額を把握することで、納得のいく売却手続きを進めることができます

 

 

まとめ

マンション売却における諸費用の基礎知識を学ぶことで、スムーズに納得がいく売却を進めることができます。

諸費用の相場を知り、節約術を活用することで、予算内で最適なサービスを得ることができます

マンションの売却は大きな決断であり、諸費用に関しても慎重な判断が必要です。

しかし、このコラムを通して諸費用に関して理解を深められて、少しでも安心して不動産取引に臨むことができれば幸いです